マイナンバーの収集方法

マイナンバーの収集方法

平成28年度よりマイナンバー制度が始まりました。

マイナビニュースに今、注目が集まっています。

昨年末より自宅に市町村からからマイナンバーが送付され、すでにお勤めの方は勤務先よりマイナンバーの提示があります。
事業所によって収集の仕方は様々ですが、国民の義務なのでこれを拒否することはできず従わなければなりません。

収集方法の例を挙げますと、扶養控除申告書にマイナンバーを記載する欄がありますのでそこに記入しさらにコピーも添付します。

それらを封筒に入れて人事担当に提出します。


もし、扶養家族がいればその人たちの分も記載し本人分と同じようにコピーを添付します。
提出する人事担当は誰でもいいのではなくある特定の人に限られます。
取扱が非常に慎重なのです。


ですから、結婚などで住民票の写しの提出が必要な場合は必ずマイナンバーの記載のないもの取らなければなりません。
お分かりの通り特定の人しか扱えないのでそこに、扱える人がいないならば事業主は受け取ることができないので注意が必要です。

気軽にマイナンバーのサービスについて補足説明いたします。

もし、お勤めが支店や支社で本社に扱う人がいて本社の範疇ならば支店や支社では確認することもできません。
本社で別室での保管となり部屋は常に鍵のかかってる状態となります。


また、アルバイトやパート勤務の方ももちろん提示を求められます。

小さな事業所なら収集を代行する業者へ直接必要書類を送付することになります。


また、コピーなど必要なくただ名簿に記載するだけのところもあります。



前述の通り収集方法は様々ですが漏えいがないよう慎重に扱われています。

  • 技術の秘密

    • マイナンバー制度が始まり、日本に住む人の住民票住所に12桁の番号が記載された通知カードが送付されています。マイナンバー制度というのは公平で公正な社会を実現するために社会保障や税金の分野で利用されます。...

      detail
  • 学ぼう技術の事

    • 日本のマイナンバー制度はよく米国の社会保障制度番号と比較されますが、中身は大きく異なります。米国は民間で広く活用されており、下4桁の数字だけで本人確認ができますが、日本は利用範囲に法律の厳格な制限があるので番号だけでは本人確認として有効でなく、写真付きの身分証明書も併用しなければなりません。...

      detail
  • 技術が気になる方

    • マイナンバー導入にあたり、最も不安視されたのが個人情報の取扱いです。「個人情報の不正利用により被害に遭う恐れがあるのではないか」、「個人情報が漏洩することによりプライバシーが侵害される恐れがあるのではないか」といった不安の声が未だに聞かれますが、結論からいうと、国のセキュリティはしっかりしています。...

      detail
  • 技術についての考察

    • 国民ひとりひとりに背番号のように唯一の番号が付されることで国民を管理していくマイナンバー制度が始まってから企業サイドでもその対応に追われていたのです。企業では社員を雇用している関係上、社員のマイナンバーを年末調整等において記載するといったように番号を知る必要があるため、その番号の管理をどのようにするか対応が必要だったのです。...

      detail